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平成29年12月議会

1、11月27日(月)12月議会初日:AM10時より本会議が開会され日程第1、会議録署名議員として炭竃議員、佐藤議員が指名されました。次に日程第3諸般の報告の後、日程第5専決処分の承認が行われました。次に日程第6、第7人権擁護委員候補者の推薦について市長より人権擁護委員候補者の提案が行われ質疑、討論の後採決の結果伊藤敏之氏、飯田一氏が推薦されました。次に日程第8議案第42号工事請負契約の締結について市長より提案理由の説明の後三宮議員より質疑討論が行われた後、採決が行われ賛成多数にて可決されました。次に日程第9議案第43号海部地区環境事務組合規約の変更についてから日程第17議案第51号までの9議案の提案理由の説明が行われ閉会しました。

2、一般質問

12月8日(金)①那須英二②三浦義光③江崎貴大④鈴木みどり⑤炭竃ふく代⑥永井利明

12月11日(月)①三宮十五郎②高橋八重典③朝日將貴④加藤克之⑤堀岡敏喜

3、12月12日(火)議案質疑 :那須英二議員:議案第45号 弥富市運動広場条例等の一部改正について

4、12月13日(水)総務・建設経済委員会:審査に入る前に11月に行われた行政視察報告が炭竃委員長より行われ了承された。

付託事項審査は

(1)弥富市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

質疑討論もなく全員賛成にて可決

(2)平成29年度弥富市一般会計補正予算(5号)について

大原議員・平野議員・佐藤議員・三宮議員より質疑の後討論は無く全員賛成にて可決

(3)平成29年度弥富市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

質疑・討論もなく全員賛成にて可決

(4)平成29年度弥富市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

大原議員・三宮議員より質疑の後討論もなく全員賛成にて可決

(その他について)

議案第45号弥富市運動広場条例等の一部改正についての内容説明の中で減免項目についての改正案が説明されました。又、平成30年度からの市単独生産調整補助金(案)についての改正案の説明が行われました。生産調整推進対策事業費補助金については1反につき1,000円の減額、生産調整推進対策事業集団化補助金についても1反につき1,000円の減額になると説明を受けました。

5、12月14日(木)厚生・文教委員会 :審査に入る前に11月に行われた視察研修についての報告がなされ了承された。

付託審査事項は

(1)海部地区環境事務組合規約の変更について

那須議員より質疑の後討論もなく全員賛成にて可決。

(2)弥富市運動広場条例等の一部改正について

江崎議員、那須議員より質疑。那須議員より反対討論、堀岡議員、永井議員、加藤議員より賛成討論があり採決の結果賛成多数にて可決。

(3)弥富市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正について  から

(4)平成29年度弥富市一般会計補正予算(第5号)

(5)平成29年度弥富市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

(6)平成29年度弥富市介護保険特別会計補正予算(第2号)   まで以上4件については質疑討論もなく全員賛成にて可決。

(その他について)

①弥富北中のバスケットボール部の部員について、越境入学が多く、中学生本来の部活動についての考え方、今後の方針について質議。

地域と保育所の防災訓練の連携について質疑。

6、12月19日(火)最終日:AM10時議会運営委員会 :PM1時・新庁舎建設特別委員会PM1時30分全員協議会 PM2時・本会議:上程された議案第43号海部地区環境事務組合規約の変更についてから議案第51号平成29年度弥富市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの9議案について総務・建設経済委員長、厚生文教委員長より付託された議案の審議結果について委員長報告が行われ質疑は無く議案第45号弥富市運動広場条例等の一部改正について那須議員より反対討論が行われ永井議員より賛成討論が行われました。その後採決が行われ賛成多数にて全議案が可決されました。採決の結果については議会だよりをご覧ください。

(12月議会の私見)

12月議会初日に於きまして、新庁舎建設事業に於いて工事請負契約の締結についての議案を議決しました。請負契約金額は51億6240万円、請負業者は熊谷・日起特定建設工事共同企業体で有ります。工期は26か月で新庁舎の完成は平成32年1月末を予定しております。これで弥富市の防災の司令塔であり市のシンボルである新庁舎建設が事実上スタートしました。万感の思いであります。今定例会に於いてその次に重要な事は市民の皆様から不安と不満の声が上がった弥富市運動広場条例の一部改正についてであります。昨年公共施設の使用料については屋内施設、屋外施設とも受益者負担の原則に基づき「利用する方々で相応の費用を負担する」と言う考え方のもと市内全ての施設の使用料の見直しが行われ29年4月1日より適用されております。その中で屋外施設(運動広場)に於いては市民及び在勤者に於いては全額減免されており屋内施設との共通を図るため使用される方、全てから使用料を頂く条例改正案が示されましたが、その中に於いて公共性の高い団体は全額減免となり使用料は無料。教育委員会に登録された団体で少年を対象として活動している団体については使用料の10%負担、その他については20%負担となり当初予定の30%負担、70%負担からはかなり減額されました。以上の様な事から私は行財政改革の一環の中で致し方ない条例改正だと判断し賛成いたしました。来年からはいよいよ庁舎建設がスタートします、32年1月末の完成に向け市議会としては早期完成に向け全力で取り組まなければならないと思っております、市民の皆様のご理解とご協力を宜しくお願い致します。