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平成29年9月議会

1、9月1日(金)9月議会初日:AM10時より本会議(会期9月1日~9月27日までの27日間と決定)。諸般の報告に続き同意第14号・15号固定資産評価審査委員会委員の選任について。同意第16号教育委員会委員の任命について諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてが提案され、質疑・討論もなく原案通り可決、固定資産評価審査委員会委員に飯田哲夫氏、佐藤孝氏が選任され:教育委員会委員に鈴木由美氏:人権擁護委員に西川邦夫氏が選任されました。次に議案第33号:財産の減額譲渡についてが上程され提案理由の説明後、佐藤高清議員、平野広行議員が質疑。三宮十五郎議員が反対討論、平野広行議員が賛成討論の後採決が行われ賛成多数にて可決されました。次に議案第34号財産を支払い手段として使用する事についてが上程され、平野広行議員、三浦義光議員が質疑の後討論もなく全員賛成にて可決されました。次に議案第35号から認定第7号まで13議案が上程され担当部長より議案の説明が行われました。次に発議第2号決算特別委員会の設置が議題となり堀岡議会運営委員長より提案理由が説明され、質疑討論もなく全員賛成にて可決され初日の議会は閉会されました。午後からは決算の事前勉強会が行われました。

2、9月12日(火)一般質問:①炭竃ふく代②永井利明③鈴木みどり④佐藤高清⑤三浦義光⑥那須英二

9月13日(水)①三宮十五郎②朝日將貴③江崎貴大④加藤克之⑤堀岡敏喜  以上11名が市政全般について質問しました。

3、9月14日(木)議案質疑:①平野広行議員:認定第1号・平成28年度一般会計歳入歳出決算認定について②那須英二議員:認定第1号平成28年度歳入歳出決算認定について③三宮十五郎議員:認定第1号平成28年度歳入歳出決算認定について、認定第7号平成28年度弥富市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について以上3名の議員から議案質疑が行われました。

4、9月15日(金)総務・建設経済委員会:付託された議案は議案第36号弥富市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定については大原議員・平野議員より質疑の後討論もなく全員賛成にて可決。議案第37号平成29年度弥富市一般会計補正予算(第2号)については大原議員・佐藤議員・平野議員・朝日議員より質疑の後討論もなく全員賛成にて可決。

5、9月19日(月)厚生・文教委員会:付託された議案は(1)弥富市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の1部改正について(2)平成29年度弥富市一般会計補正予算(第2号)(3)平成29年度弥富市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)(4)平成29年度弥富市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(5)平成29年度弥富市介護保険特別会計補正予算(第1号)以上5件ですがいずれも質疑・討論もなく全員賛成にて可決。その他の事項に於いて保育料の値上げについての説明があり平成30年度より実施の予定。

6、広報編集特別委員会は9月1日議会初日から8回開催

7、9月27日(水)最終日:AM10・時議会運営委員会 :PM1時30分・全員協議会 :PM2時本会議 :上程された議案第35号から認定第7号までの13議案について総務建設経済委員会・厚生文教委員会・決算特別委員会の各委員長より付託された議案の委員長報告が行われその後質疑は無く、三宮十五郎議員より認定第1号、認定第3号から認定第7号まで6議案について反対討論があり又認定第1号について私、平野広行議員から賛成討論が行われた。その後採決が行われ賛成多数にて全議案が可決されました。採決の結果については議会だよりをご覧ください。その後議案第41号 平成29年度弥富市一般会計補正予算(第3号)が追加提案され議案説明の後、質疑、討論もなく全員賛成で可決されました。

発議第3号 :定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について、発議第4号 :愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について、発議第5号 :国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出について、発議第6号 :道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について、以上4件の意見書の提出が可決されました。その後総務建設経済委員会・厚生文教委員会による視察研修における議員派遣が可決され、議会運営委員長より閉会中の継続審査について可決され閉会しました。

(9月議会の私見)

9月議会初日に於きまして、新庁舎建設に必要な隣地を取得する為に財産の減額譲渡(市の土地を安く売却する)議案、財産を支払い手段として使用する(売却する土地に残存する埋設物の撤去費用を土地で支払う・いわゆる代物弁済)議案を議決しました。これにより新庁舎の敷地が確保できることに成り旧庁舎の解体と新庁舎の建設を一体とした入札公告が行われ11月中旬には工事業者が内定し契約議決の後、早ければ今年中には解体工事に着手する運びとなり、平成32年2月末の新庁舎完成をめざします。現在分庁方式をとり市民の皆様にはご迷惑をおかけしておりますがゴールが見えましたので、後しばらくご辛抱の程宜しくお願い致します。議会としても1日も早い新庁舎の完成をめざし全員一丸となって取り組んでいかなければならないと思います。

9月議会は決算認定議会で有ります、28年度決算につきましては市税収入が3億4200万円増収となり82億7242万円でありました。これは西部臨海工業地帯への企業誘致によるものであり、今後も本市の基幹税であります固定資産税のアップにつながる施策を進め市税収の増加に努めなければなりません。合併後15年間は特例として国からの交付税が優遇されていますが32年度にはこの優遇措置も終了します、今後は更なる行財政改革を進め、安定した市税の確保・そして市債を有効に活用し安定した行政運営を行わなければなりません。議会としても議会改革をスピード感を持って進め市民の皆様から信頼される議会に成るよう頑張りますのでご支援・ご協力の程宜しくお願いします。