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弥富市議会6月定例会

弥富市議会6月定例会の報告
6月定例会は6月6日~6月26日までの21日間
1、6月6日初日
  専決処分の報告、  公平委員に弥富市松名六丁目67番地
                伊藤種雄氏62歳を選任後提案する議案の説明後各委員会に付託する事を了承し閉会
2、一般質問      6月17日(月)18日(火)の2日間で14名が質問
  6月17日   
  炭かま議員(公明) ①期日前宣誓書の簡素化について ②外国人への日本語教育について
  小坂井議員(清流クラブ)①南海トラフ巨大地震最終報告について ②弥富市の地場産業について
  那須議員(共産)  ①新庁舎について ②保育所の派遣職員等について ③桜小学校の児童館について
  大原議員(無所属ク) ①グループホーム・介護全般について 

  平野広行(清流クラブ) ①ごみのポイ捨て及び不法投棄について ②仮称、企業立地推進課について

  横井議員(識市会) ①弥富市総合計画 河川について ②弥富市総合計画 道路整備について ③弥富市中期財政計画について

  三宮議員(共産) ①狭隘道路の整備促進について  ②市の財政状況の共通の理解と市民本位の運営を

  6月18日

  三浦議員(清風会) ①弥富市の高齢化による認知症の実情について ②弥富市における新しい農地・水保全管理支払交付金について

  佐藤議員(無所属ク) ①海南病院施設整備事業補助金関連問題について ②弥富駅及び周辺整備計画の取り組みについて

  川瀬議員(識市会) ①弥富市中期財政計画による弥富市総合計画 ②多様化した社会問題を包括的解決へと導く為には

  伊藤議員(無所属ク) ①弥富市の行政運営について ②今後の防災、減災について ③市道路の維持、改善の管理について

  山口議員(清流ク) ①南海トラフ巨大地震津波災害の備えについて ②弥富高等学校の校名変更について

  鈴木議員(清風会) ①第三次男女共同参画基本計画について

  堀岡議員(公明) ①弥富市におけるICTの取り組みについて ②防災、および災害対策基本法改正案と弥富市の取り組みについて

             ③子供の貧困対策、学習支援等について

3、6月26日最終日本会議

  ①議案第36号  弥富市税条例の一部改正について                        全員賛成にて可決

  ②議案第37号  弥富市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部改正について      全員賛成にて可決

  ③議案第38号  弥富市国民健康保険条例の一部改正について                 賛成多数にて可決

  ④議案第39号  弥富市介護保険条例及び弥富市後期高齢者医療に関する

              条例の一部改正について                              全員賛成にて可決

  ⑤議案第40号  平成25年度弥富市一般会計補正予算(第1号)                 全員賛成にて可決

  ⑥議案第41号  平成25年度弥富市一般会計補正予算(第2号)                質疑   佐藤博議員

                                                         反対討論  那須英二議員、佐藤博議員

                                                         賛成討論  平野広行議員、小坂井実議員

                                                              賛成多数にて可決


  ①弥富市税条例の一部を改正する条例のあらまし

    1、平成25年から復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税に於いて寄付金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準と

      する復興特別所得税額も軽減される事を踏まえ、ふるさと寄付金に係る特別控除額の見直しを行う事とした。

    2、独立行政法人森林総合研究所が行う一定の事業に伴う仮換地等の指定があった場合に於ける固定資産税及び特別土地保有税の納税

      義務者の特別措置を廃止する事とした。

    3、国税の見直しに伴い、延滞金の割合を本則14.6%の部分は「特例基準割合(短期貸出約定平均利+1%)」+7.3%と、納期限後1か月以内の本則7.3%の部分は「特例基準割合」+1%とすることとし、及び還付加算金の割合を「特例基準割合」とすることとした。

    4、個人住民税における住宅ローン控除について、その対象期間を、平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長することとし、その機関のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)に拡充することとした。

    5、災害備蓄倉庫に係る固定資産税については、課税標準を3分の2とすることとした。

    6、その有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者の相続人が当該家屋の敷地を譲渡した場合には、当該相続人が居住用財産の譲渡に係る特例の適用を受けることができる措置を講ずることとした。

    7、この条例は、公布の日から施工することとした。ただし、一部については、平成26年1月1日又は平成27年1月1日から施工することとした。


②弥富市税外収入に係る延滞金に関する条例の一部を改正する条例のあらまし

    1、国税の見直しに伴い、延滞金の割合を本則14,6%の部分は「特例基準割合(短期貸出約定平均金利+1%)」+7.3%と、納期限後1か月以内の本則7.3%の部分は「特例基準割合」+1%とすることとした。

    2、この条例は、平成26年1月1日から施行し、改正後の規定は、平成26年1月1日以後の機関に対応する延滞金について適用することとした。


③弥富市国民健康保険税条例の一部を改正する条例のあらまし

    1、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険世帯の被保険者が国民健康保険と高齢者医療に分かれることになっても、従前と同程度の国民健康保険税の負担となるように講じられている軽減特例措置について、平成25年度以降も延長等を行う事とした。

    2、この条例は、公布の日から施行する事とした。ただし、附則第15項の改正の規定は、平成26年1月1日から施行することとした。


④弥富市介護保険条例及び弥富市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例のあらまし

    1、国保の見直しに伴い、延滞金の割合を本則14.6%の部分は「特例基準割合(短期貸出約定平均金利+1%)」+7.3%と、納期限後1か月以内の本則7.3%の部分は「特例基準割合」+1%とすることとした。

    2、この条例は、平成26年1月1日から施行し、改正後の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用することとした。